KVH、地震の被災企業・団体向けにクラウドサービスを無償提供

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KVH、地震の被災企業・団体向けにクラウドサービスを無償提供


掲載日:2011/03/29


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 KVH株式会社は、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた企業や、被災者支援や復興に取り組む企業、団体を対象に、情報配信のプラットフォームとして利用できる「KVH IaaS」と、メールやインスタントメッセージ(IM)などのコミュニケーションサービスを利用できる「KVH PaaS」の無償提供を開始した。

 今回無償提供される「KVHクラウドサービス」では、クリティカルなシステムにも利用できる信頼性の高い専用サーバ(物理サーバ)とストレージがIaaSとして提供されるほか、メールやIMなどのユニファイド・コミュニケーションサービスがPaaSとして提供される。

 専用サーバのOSは、CentOS、Ubuntu OSをサポートしている。また、「KVH IaaS」「KVH PaaS」は、今回の震災以後も安定稼働を続けている、KVHのデータセンタを拠点に提供される。停電が起こった場合でも、無停電電源装置(UPS)とバックアップ自家発電装置を備えているため、停電の影響を受けずに継続的にサービスを提供できる。

 受付期間は5月31日までで、提供期間は3ヵ月から1年まで(詳細は要問い合わせ)。提供エリアは日本国内で、適用対象は、東北地方太平洋沖地震により被害を受け、緊急にコンピューティングリソースを必要としている企業・団体、東北地方被災者、復興支援に取り組んでいる企業・団体、東京電力・東北電力が実施予定の計画停電により一時的にコンピューティングリソースを必要とする企業。利用の方法や詳細は、同社の地震支援プログラム担当窓口までメールで連絡する。

 同社では、その他支援プログラムとして、日本赤十字社などの災害救助機関への企業・社員からの寄付金や社員のボランティア活動への参加奨励など、様々な取り組みを行なっている。


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