NTTデータ、グループのシステム・ノウハウ活用した復興支援実施

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NTTデータ、グループのシステム・ノウハウ活用した復興支援実施


掲載日:2011/03/28


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 株式会社NTTデータとNTTデータグループは、広域災害救急医療情報システムや自治体の防災情報システムなどの提供などに加え、被災地域の復興に向けた支援活動を行なうため、復興支援本部を設置、今後、“ITを活用した復興支援”“ボランティア活動や募金を通じた復興支援”の2形態で復興支援活動を行なう。

 “ITを活用した復興支援”では、NTTデータグループのもつシステム・サービス・技術・ノウハウを活用した、復興支援活動を行なう。現段階では、被災地域の自治体や学校への支援を中心に、各種活動の準備を進めている。

 “被災地域の学校への支援”では、被災地域で学校から家庭への連絡手段が確保しづらい状況を考慮し、学校から家庭への連絡をサポートするサービス「FairCast-子ども安全連絡網」を被災地域の学校に一定期間、無償提供する。「FairCast」では、メール・固定/携帯電話(音声)・FAXを利用して、学校から各家庭に一斉連絡を行なえる。

 “自治体における復興行政支援”では、被災地域の各自治体での復興行政を支援するため、復興に関わる様々な情報を集約・管理し、関係機関(県・市町村・国・ライフライン業者など)で情報共有するためのシステムや、こうした情報を地図上で可視化し公開できるシステムの導入に関して、無償支援を行なう。あわせて、被災の状況を把握するための衛星画像地図整備への支援を行なう。また、各自治体の業務アプリケーションを、行政機関専用ネットワーク上のデータセンタで動作させる環境を構築し、被災地域の自治体向けクラウドサービスとして提供する。更に、被災地域、復興業務ノウハウを持つ全国の自治体職員が、復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を共有するために、自治体職員専用をSNSを無償提供する。

 これらの復興支援に関する各種システム・サービスの提供では、各自治体などでシステム・サービスを最大限活用するための導入サポートを含めて支援する。また、提供内容の詳細は、今後利用を希望する各自治体や学校のニーズも踏まえ、決定していく予定。なお今後、自治体業務を対象にした支援以外にも、NTTデータグループとしてITを活用した様々な支援を行なう。

 被災者の救援や被災地の復興支援に役立てるため、全世界のNTTデータグループ社員による募金活動を行なうほか、被災地のニーズ・要請を踏まえ、社員のボランティア活動への参加も支援する。


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