日本HP、被災、復興支援企業・団体向け支援プログラムを提供

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日本HP、被災、復興支援企業・団体向け支援プログラムを提供


掲載日:2011/03/24


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 日本ヒューレット・パッカード株式会社(日本HP)は、東北地方太平洋沖地震・長野県北部地震で被災した、または復興支援活動を展開する企業・団体に対する支援として、3つのプログラムを提供する。

 今回、SaaS型Webオンライン会議システム「HP Virtual Rooms」の無償提供、x86サーバ、ネットワークストレージの無償提供、サーバ監視ソフトウェアの無償提供が行なわれる。

 「HP Virtual Rooms」の無償提供では、特別な設備不要で、インターネット接続環境とWebブラウザがあれば、オンライン上でのミーティングなどを簡単に開催できるSaaS型のオンライン会議システムが、10月31日まで無償で提供される。適用条件は、災害救助法の適用地区にオフィス、または取引先がある企業・非営利団体、地方自治体、NPO(ボランティアなどの非営利団体)、医療機関、教育機関、他公共機関となっている。同社Webサイトで詳細情報、申し込み方法が案内されている。

 x86サーバ、ネットワークストレージ無償提供では、幅21cm×奥行き26cm×高さ26.7cmとコンパクトなサイズで、一般的なx86サーバとして、様々な用途に使用できる「HP ProLiant MicroServer」150台、基本ソフトにWindows Home Server OSを搭載したネットワークストレージ(NAS)製品「HP StorageWorks X510 Data Vault」150台、合計300台が無償提供される。

 適用条件は、地震の被害により、サーバ、ネットワークストレージ製品を必要としている被災地域の非営利団体、地方自治体、NPO(ボランティアなどの非営利団体)、医療機関、教育機関、他公共機関で、HPインフォメーションセンターの専用電話に申し込みを行なう。

 サーバ監視ソフトウェアの無償利用の提供では、個々の監視対象サーバにエージェントやソフトウェアをインストールせずに、監視対象サーバ全体を中央で一元的に監視する環境を提供する「HP SiteScope software」の無償利用が、9月30日(ライセンス終了)まで提供される。

 適用条件は、地震により被災し、逐次復旧されるIT環境への監視や、災害支援のために一時的に構築するサーバ環境が安定動作することの監視を必要としている公共団体や企業で、無償提供ライセンス数は30ライセンスとなっている。申し込み方法などは、同社サイトに4月1日に掲載される。


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