マインドジェット、被災地での情報共有・復旧策定手段を無償提供

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マインドジェット、被災地での情報共有・復旧策定手段を無償提供


掲載日:2011/03/23


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 Mindjet社(マインドジェット)は、東日本大地震の被災者に対する支援・救援活動を行なう政府・自治体、各種団体を対象に、情報共有、復旧・復興支援の計画策定などの手段として、ビジュアルソフトウェア「MindManager」を無償で提供する。

 「MindManager」は、2004年にハリケーンジーンが米国を襲った際に、連邦航空局により情報整理・災害復旧管理に活用された実績がある。

 受付期間は9月末までで、提供期間は随時。対象団体は、東日本大地震による被災地での支援・救援活動で、情報共有、復旧・復興支援の計画策定などの手段が必要な政府・自治体、各種団体。

 使用を希望する場合、件名を「東日本大地震ソフトウェア無償提供」とし、団体組織名、担当者名、電話番号、メールアドレス、利用目的、団体URLを記載して、メールでmindful@actioinc.jpに申し込む。なお、製品提供方法は、同社から案内される。


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