自治体の“コンビニ交付”参画を支援する日立のソフトウェアとは

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自治体の“コンビニ交付”参画を支援する日立のソフトウェアとは


掲載日:2011/01/25


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 株式会社日立製作所(日立)は、総務省が推進する“コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書などの交付”(コンビニ交付)に自治体が参画するためのシステム構築を、低コスト、迅速に行なえるソフトウェア「コンビニ交付対応システムCommunityStation III/KS」を1月26日より発売する。

 コンビニ交付は、住民がコンビニエンスストアのキオスク端末を使用して、住民基本台帳カードで本人認証を行なうことで、住民票の写しなどの各種証明書類を印刷して受け取れる制度。自治体がコンビニ交付のサービスを提供するためには、証明発行サーバを既存の住民情報システムと連携して、コンビニエンスストアのキオスク端末で印刷される証明書のイメージデータ(PDF形式の証明書)を作成するとともに、“証明書交付センター”と証明発行サーバを接続する必要がある。

 「CommunityStation III/KS」では、自治体がコンビニ交付に参画するために必要なこれらの環境を低コスト、迅速に構築できる。同ソフトを活用してシステムを構築することで、環境構築にかかる費用が、個別に環境構築を行なう場合に比べ、最大で約50%低減できるほか、構築にかかる期間も短縮できる。

 なお価格は、350万円からで、導入に際しては、サーバやシステム構築費用などが別途必要になる。


出荷日・発売日 2011年1月26日 発売
価格 350万円〜(サーバ、システム構築費用など別)

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