採用:親和銀行が情報系システムに採用したテラデータのDWHは?

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採用:親和銀行が情報系システムに採用したテラデータのDWHは?


掲載日:2011/01/06


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 日本テラデータ株式会社は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の株式会社親和銀行が、テラデータのデータウェアハウス(DWH)製品「Teradata Active Enterprise Data Warehouse 5500」を採用し、統合DBシステムを2010年1月より、収益管理システムを5月より順次本稼働を開始したと発表した。

 TeradataはDWH用に設計されているため、基幹データ取り込みなどのバッチ処理とユーザからの様々なデータ検索や分析要求を同時に処理する混合ワークロード環境でも高いパフォーマンスが維持できる点、拡張が容易で、データ量が増大した場合でも柔軟にシステムを拡張できる点が、システム投資対効果を支援すると評価され、採用された。

 FFGでは、株式会社福岡銀行と株式会社熊本ファミリー銀行がTeradataと経営管理ソリューション・パッケージのTeradata Value Familyを導入、両行での統一的な計数・指標管理を行なうために活用している。今回、親和銀行がグループ共通のシステムを導入することで、3行が同じ基準で各種指標を比較し、グループでの経営や営業戦略策定に役立てられるようになった。

 親和銀行の新システムは、基幹系システムからの顧客や取引に関するデータを統合DBシステムに集約、営業支援や企画立案などに活用するための総合的な情報系システムとして構築された。大量データを短時間で処理できるTeradataを採用することで、従来は個別にデータを蓄積・分析していた各種DBを統合でき、債務者格付けや融資での精緻な分析の実行、預金保険機構向けペイオフ対応の名寄せ用データ作成、BIS対応用のテーブル保持などを行なえるようになった。また、多くの部署で情報照会(定型検索)や汎用検索(非定型検索)に活用されているほか、管理本部では各チャネルでの不正取引監視に活用するなど、広範囲な用途で日常的に利用されている。

 また、資金粗利益、役務収益、経費、信用コストを取引口座単位に計測・保有し、業務純益ベースの管理を行なえるソリューション群「Teradata Value Family」を採用したことで、営業店に対する収益配賦方法の拡張と精緻化が図られたほか、柔軟な切り口で、様々な変動要素を反映した期間損益シミュレーションを行なえるようになった。更に、契約明細単位での資金粗利益や役務利益、経費、信用コストを全行一貫の経営管理指標として把握することで、意思決定の迅速化を図れるようになった。


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