日本IBM、自然言語解析対応のeDiscovery向け電子情報分析ソフト

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日本IBM、自然言語解析対応のeDiscovery向け電子情報分析ソフト


掲載日:2010/12/10


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 日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は、訴訟でのeDiscovery(電子証拠開示)対応で、必要と予想される電子証拠を特定するために、電子情報を分析・抽出するソフトウェアの新製品「IBM eDiscovery Analyzer V2.2」の提供を、開始した。

 「IBM eDiscovery Analyzer V2.2」は、話し言葉や書き言葉といった、自然言語の日本語解析に対応したeDiscovery関連製品で、類似文書の特定や関連情報の傾向などを把握できるため、大量の情報から訴訟に関連する電子証拠をより的確に特定し、絞り込むことで、eDiscoveryにかかるコストの削減を図れる。

 英語や日本語など11言語の自然言語解析に対応することで、訴訟の対象になりうる電子情報の分析・抽出をよりきめ細かく行なえるようになった。あらかじめ対象になる情報をある程度絞り込むことで、コストを抑えられるほか、訴訟前に、自社で保有する関連情報を特定できるため、早めに対策を講じられる。

 類似した文書や、同じ内容を表す別の表現を利用している文書などを特定することで、関連しそうな情報や重要な証人などを漏れなく抽出でき、抽出した情報を、訴訟ごとに効率的に分類することもできる。また、情報の傾向や相関、通信の相手や内容、一定期間の出現頻度の調査や、無関係な第三者への情報提供を行なっているなどの疑惑のある文書も抽出できる。更に、これらの情報を直感的に把握できるユーザ・インターフェースを備えている。

 また同社は、電子情報の検索を行なうソフトウェアに、訴訟関連の業務を細かく制御するための、監査担当者、訴訟関連文書検索担当者、IT管理者といった役割を個別に設定できる機能などを追加した新製品「IBM eDiscovery Manager V2.2」も発表した。「IBM eDiscovery Manager」で検索され、ある程度絞り込まれた情報を、「IBM eDiscovery Analyzer」で高度に分析し、更に情報を絞り込むことができる。2製品を合わせて使用することで、外部の弁護士や専門のサービス業者による電子情報の選別・精査を行なうために提出する情報のうち、関連がないと判断した情報を約80%削減した例もある(米国での実績)。

 「IBM eDiscovery Analyzer V2.2」「IBM eDiscovery Manager V2.2」に、日々の電子情報の収集・蓄積を行なうソフトウェア「IBM Content Collector」を加えたバンドル製品「IBM Content Collector Discovery Analytics」も提供される。


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