NTT東日本、地方自治体向け会議録作成支援システムを提供

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NTT東日本、地方自治体向け会議録作成支援システムを提供


掲載日:2010/12/02


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 東日本電信電話株式会社(NTT東日本)は、地方自治体が容易に導入できる会議録作成支援システム「VoiceAir」を、全国で提供開始した。

 「VoiceAir」では、NTTの音声認識エンジン(あらかじめ登録したデータベースを利用して、入力された音声を文字化する機能)や、京都大学の河原研究室が開発した音声認識技術を活用し、高精度かつ高速に音声を文字に変換できる。

 あらかじめ録音した音声データを同製品に読み込ませることで、音声を認識し、会議録の粗原稿を作成できるため、職員などによる“議会録音データの書き起こし”工程が不要になる。また、編集画面で、映像や音声を確認しながら粗原稿を修正/チェックすることで会議録が完成するため、会議録作成業務の負担軽減や、委託費用などのコスト削減を図れる。

 音声登録・音声認識・編集操作を、コンパクト化された1つの画面で行なえるため、分かりやすく簡単に操作できる。編集画面では、音声や映像と粗原稿の連携機能によりカーソルが音声に合わせて自動的に連動するため、簡単に粗原稿を編集できる。また、気になる部分のテキストをクリックすることで、クリックした位置からの音声や映像を再生することもできる。

 導入のしやすさと保守性を考慮し、専用のデスクトップ型PCに、音声認識機能や編集機能をもつソフトウェアをインストールした状態でオールインワンで提供する。また、自治体の要望に応じてコンサルティングを行ない、音声認識精度を更に高めるためのオプション機器(マイク、ミキサーなどの設備)などを提案する。


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