NECと総合建設業4社が基幹業務クラウドサービスの企画で協業

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NECと総合建設業4社が基幹業務クラウドサービスの企画で協業


掲載日:2010/10/13


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 日本電気株式会社(NEC)と、東急建設株式会社、株式会社竹中土木、日本国土開発株式会社、株式会社TSUCHIYAの総合建設業4社は、建設業界向けに、基幹業務システムのクラウドサービス化の共同企画を行ない、NECのクラウド指向サービスプラットフォームソリューションの業種メニューの1つとして、建設業界向け基幹業務クラウドサービスを、2011年度(予定)よりサービス提供する。

 今回提供されるのは、NECが企画している、建設業でのノウハウを基に建設業界全体を支援するための、“建設クラウド構想”の第1弾。財務・管理会計に加え、建設現場管理までを含む広範で複雑な同業界の業務特性や管理ノウハウを取り入れて共通化を図った業務システムアプリケーション、NECの提供する安全なクラウドサービス基盤によるプラットフォームサービス、運用支援サービスがメニュー化され、建設業界向け基幹業務クラウドサービスが提供される。

 建設業4社とNECが、共同で業務プロセス改革に取り組み、業務を標準化。各社が共同で利用できる“共通機能”をソフトウェア部品化し、これらを自由に組み合わせたり、各社の要件にあわせてカスタマイズの程度を自由に設定しサービスを設計できる。このため、サービスの追加や削除、従来システム(人事給与システムなど)、外部システム(建設業界の共通EDIなど)との連携も容易で、柔軟性・変化対応力を備えながら、建設業界全体に適用率の高い基幹業務クラウドサービスが構築されている。

 共通仕様のアプリケーションを同業者で共同利用でき、低コストでサービスを導入できる“共同センタ型”を採用したことで、建設業界の共通サービス基盤として提供される。従来の建設会社ごとの個別システム開発・システム構築・運用に比べ、約3割の導入費用・運用費用の削減が目標になっている。また、利用企業数の拡大にともない、建設、土木、道路、設備という建設業界の様々な業態別、関連する企業間で、共同利用できると判断された個別機能を共通機能に拡張することで、サービスの業務適用率の更なる向上を図れる。


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