EPSON、法人税申告ソフトの新版でグループ法人税制に対応

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EPSON、法人税申告ソフトの新版でグループ法人税制に対応


掲載日:2010/09/27


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 エプソン販売株式会社(EPSON)は、法人税申告ソフト「法人税顧問」で、“グループ法人税制”に対応した新版を、11月上旬より発売する。

 「法人税顧問」は、普通法人、公益法人、協同組合、人格のない社団、特定の医療法人に対応した法人税申告ソフト。法人税別表67表、地方税24様式、地方税納付書の作成に対応している。同社の会計・業務ソフト「応援」シリーズの固定資産管理ソフト「減価償却応援」とのデータ連動や「電子申告応援」との連携により、申告業務を効率化できる。

 今回の新版では、2010年度の税制改正で創設された“グループ法人税制”に対応し、別表の追加、修正、様式の変更が行なわれている。なお価格は、スタンドアローン版が9万8000円、ネットワーク版が3ユーザで35万円、5ユーザで45万円(ネットワーク版は別途「ネットワーク基本パック」が必要)となっている。


出荷日・発売日 2010年11月上旬 発売
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