NEC、“コンビニ交付”に対応するための機能をSaaS型で発売

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NEC、“コンビニ交付”に対応するための機能をSaaS型で発売


掲載日:2010/09/06


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 日本電気株式会社(NEC)は、地方公共団体での住民情報、総合窓口、財務会計などの基幹業務システムをSaaS型で提供する「GPRIME for SaaS」の強化の一環として、新たなサービスメニュー「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」を、発売した。

 総務省が推進する“コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書などの交付”(コンビニ交付)は、コンビニエンスストアに設置されたキオスク端末に住民が住民基本台帳カードをかざすことで、住民票の写しなどの各種証明書を入手できる公共サービス。各地方公共団体がコンビニ交付サービスを提供するためには、総合行政ネットワーク(LGWAN)を通じて“証明書交付センター”に、各団体の証明発行サーバを接続する必要がある。

 「GPRIME for SaaS/コンビニ交付」では、この証明発行サーバを高セキュリティなデータセンタに設置し、証明書を交付できるようにするために必要な機能をSaaS型で地方公共団体向けに提供する。これにより、地方公共団体は、自庁での証明発行サーバの構築・運用が不要になり、サービス導入期間の短縮やシステム開発・運用コスト(TCO)の約30%の削減(同社算定)を図れる。また、証明発行サーバは、データセンタで専門要員が運用するため、職員の就業時間外の運用も可能になる。更に、地方公共団体の窓口業務時間外に交付可能になるため、平日の限られた時間内に窓口に証明書を取りに行けない住民に対する利便性の向上を図れる。


出荷日・発売日 2010年9月2日 発売
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