日立GP、中小自治体向け人事給与システムを発売

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日立GP、中小自治体向け人事給与システムを発売


掲載日:2010/07/23


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 日立公共システムエンジニアリング株式会社(日立GP)は、中小規模自治体向けに、OSS(オープンソースソフトウェア)に対応し、他システムとシームレスに連携できる人事給与システム「e-人給」を、発売した。

 「e-人給」では、先行販売されている財務会計システム「e-財務」との密接な連携機能を備えている。「e-人給」で作成した翌年度の予算や当年度の補正予算を「e-財務」に取り込むことができるため、財務会計システム側の予算入力にかかる負荷を軽減できる。また、人事情報や給与計算に関わる情報を他システムから受け渡しできるように、標準インターフェースを備えている。これらにより、他業務システムとシームレスに連携でき、自治体内の各業務部門で扱う職員情報や給与情報の一元管理を図れる。

 自治体独自の計算方法や、様々な給与パターン、支給・控除項目や計算式がパラメータ化されている。給与制度改正や法改正、突発的な支給や控除などの変更が発生した場合にも、自治体職員が画面上でメンテナンスでき、プログラム改修などにかかるコスト・負担を軽減できる。

 OSSに対応し、Web/アプリケーションサーバにApache/JBossを採用したことで、導入コストやプラットフォームにかかる保守費を削減でき、オープンな環境下で運用できる。

 なお価格は、「e-人給」システムが167万円から、導入支援サービスが個別見積、システム保守サポートサービスが年額26万円からとなっている。


出荷日・発売日 2010年7月23日 発売
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