日立、需給調整支援をSaaSで提供、環境規制対応支援SaaSも強化

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日立、需給調整支援をSaaSで提供、環境規制対応支援SaaSも強化


掲載日:2010/07/14


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 株式会社日立製作所は、企業の基幹業務システムをクラウド(SaaS)形態で利用できる企業間ビジネスメディアサービス「TWX-21」のラインアップに、グローバルでのSCMを支援する「需給調整支援サービス」と、欧州REACH規則など環境規制への対応を支援する「環境情報交換サービス」の機能強化版を追加し、7月22日より順次提供する。

 「需給調整支援サービス」では、調達(納品)する部品ごとの所要計画〜注文残高〜納期回答〜着荷/検査〜在庫といったSCMに関わる一連の情報を、相互に関連づけて受発注者間で共有できるとともに、在庫状況の推移を時系列で確認できる。これによりバイヤー企業は、調達業務での在庫過不足や、納入遅延といった問題を早期に検知できるほか、サプライヤー企業への問い合わせ頻度の減少や、サプライヤー企業からの納期回答の精度向上などを図れる。

 「TWX-21」で既に提供している受発注処理に関するサービス「Web-EDIサービス」/「Web-EDI Global」と同一のユーザIDで利用できるとともに、「需給調整支援サービス」の注残情報照会画面からの最新注文情報の呼び出しや、着荷情報照会画面からの買掛情報の呼び出しができるなど、サービス間の連携により業務の効率化を図れる。

 「環境情報交換サービス」は、製品含有化学物質などの環境情報をサプライヤー企業から入手し、バイヤー企業へ迅速に提供し情報伝達できるサービス。今回の機能強化では、入手した環境情報を製品本体や梱包材など用途別に集計する「使途別集計機能」や、高懸念物質の含有率をチェックする「検索機能」が追加されたほか、それらの情報をJAMPの提供する情報伝達フォーマットAISに自動変換できるなど、バイヤー企業はREACH規則対応に必要な情報を効率的にまとめることができる。サプライヤー企業も、バイヤー企業と同じ機能を利用でき、情報提供準備業務を効率化できる。

 製品を構成する部品の化学物質情報の入手率を、製品を構成する部品数のみならず製品の質量比で表示できる。また、集計対象を登録する際、集計に必要な重要部品を指定しておくことで、その入手状況を管理できる。これらにより、適切なタイミングでの集計業務開始を支援する。

 いずれも、日本語・英語・中国語の3ヵ国語に対応している。なお、企業のREACH対応を支援するコンサルティングサービス「REACH業務計画立案支援サービス」も開始される。


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