ITFOR、税の徴収業務を効率化できる地方自治体向けシステム発売

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ITFOR、税の徴収業務を効率化できる地方自治体向けシステム発売


掲載日:2010/07/12


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 株式会社アイティフォー(ITFOR)は、地方自治体向けに、地方税や国民健康保険料などの徴収業務を効率化して徴収率向上を図れる「キャルス・統合型徴収管理システム」を、発売した。価格は、650万円からとなっている。

 「キャルス・統合型徴収管理システム」は、例えば前年に分割納付した滞納者の一覧を抽出し、納税相談の案内状を自動生成して事前に送るなど、滞納する前に滞納を抑制する“徴収管理”を支援することで、業務削減と効率化を図る。

 電話や督促状などによる納税の催告、納税義務の承継、分納などの徴収猶予、差し押え可能な財産調査の管理、差し押えなどの滞納処分、などの業務進捗をワークフローで“見える化”するとともに、各業務の進捗に該当する滞納者を一覧表示でき、担当者に漏れのない的確な指示を与えることができる。また、その日に行なうべき業務を担当者別に自動で振り分け・抽出でき、業務をスムーズに開始できる。

 徴収目標額に対する実績一覧を生成できるため、管理者はグループ全体の進捗状況を、担当者は個人の進捗状況を確認でき、徴収取り組みの効果測定や分析を行なえる。また、EUC(End User Computing)機能により、Excelなどで利用できるCSV形式でデータを出力できるため、定型帳票以外の分析も容易になる。

 同社の「キャルス・電話催告システム」のシリーズ製品であり、「キャルス・電話催告システム」で蓄えた納税者に関する情報や交渉記録のほか、架電ヒット予測(過去の電話記録をDB化することで、電話がつながりやすい時間帯や電話先を予測すること)データの連携もでき、更には“課税説明”、“分納相談”など電話担当者が説明不能な引き継ぎ事項をシステム上で徴収担当者へ伝達できるなど、システム間の親和性に優れている。

 地方税や国民健康保険料に加え、制度融資貸付金、介護保険料、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の保険料、幼稚園・保育園の保育料、公共住宅家賃、学校給食費などの徴収を一括管理でき、庁内の様々な課で利用できる。


出荷日・発売日 2010年7月8日 発売
価格 650万円〜

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