DNP、電子出版などの著作権契約管理業務を代行するサービス開始

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DNP、電子出版などの著作権契約管理業務を代行するサービス開始


掲載日:2010/07/06


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 大日本印刷株式会社(DNP)は、電子出版などの普及にともない業務負荷の増大が予測される、コンテンツの著作権契約管理業務を代行するビジネスプロセス・アウトソーシング(BPO)サービスを、2010年秋より開始する。

 今回開始されるサービスでは、書籍/雑誌の電子出版コンテンツや映像/ゲーム/キャラクターなど、出版社が管理する様々なコンテンツの著作権契約/原稿料契約をDB化し、その契約に基づき、印税計算から支払通知書の作成・発送業務までを同社が受託する。

 出版社ごとに用意された専用のWebサイトに、出版社が各コンテンツの契約内容(印税率/原稿料など)を入力し、各コンテンツの販売や製造実績を入力することで、自動的に印税計算を行なえる上、支払い通知書の作成・発送までの作業発注を同サイトから行なえる。

 既存の出版物の著作権契約を過去に遡って同DBに取り込むことができる。また、取り扱うデータには著作者の個人情報や出版社の販売情報などの機密情報が含まれるため、ソフトウェアとデータの保管・運用は同社のIDC(インターネットデータセンタ)で行ない、データ入力や通知書の出力は同社内のセキュリティに優れた施設のみを使用する。システム全体の運用は、ユーザの利用規模/形態によって適切なITリソースを活用するクラウド型サービスで行なわれる。

 これらにより出版社は、著作権契約管理業務に関するオペレーションコストの削減、業務の効率化、データの正確性の確保を図れるほか、メディアの多様化への迅速/柔軟な対応を図れる。

 なおサービス料金は、受託業務の範囲と規模により月30〜800万円(予定)となっている。同社は今後、同サービスで蓄積されたすべての販売情報を、データ分析ツールを使用したマーケティング戦略データとしてユーザ企業へ提供する(別途有償)。


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