ハンディソフト、大規模な組織向け決裁ワークフロー製品を出荷

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ハンディソフト、大規模な組織向け決裁ワークフロー製品を出荷


掲載日:2010/06/16


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 株式会社ハンディソフトは、300名以上の組織(公共や企業)に適した、Webベースの決裁ワークフロー「EKP 2.0 DOCUMAN」の新製品を、7月1日(予定)より出荷する。

 「EKP 2.0 DOCUMAN」では、兼務など日本の慣習に適したツリー構造の組織図をベースに、組織での部下から上司への、または、部門間の連携による申請と承認をシステム化できる。決裁ルートは業務ごとに自由に設定できる上、決裁のアクションは、承認と差戻しに加え、代理決裁、自動承認、バックデート決裁、回収(引き戻し)、廃案などが用意されている。指定された複数の決裁者の1人が承認すれば進むといったグループによる決裁、並列な全員の承認が必要な連名による決裁もサポートしている。これらを標準でサポートすることで、複雑な業務でも、短期間で同製品上に移行できる。

 業務は、標準搭載のフォームエディタで容易に定義できる、A4やB5の用紙をイメージしたフォームに定義し、スクリプティングなどのプログラミング不要で、一旦定義した業務のフォームを、業務の変化にあわせ、現場で修正することも容易。フォームの項目は、DBと連動の設定を行なえる。フォームにはテキスト入力や添付ファイルに加え、あらかじめ登録した印鑑やサインのイメージを埋め込むことができ、紙の書類のように処理できる。決裁を終了したフォームは、業務ごとに、あらかじめ指定したツリー構造のフォルダに自動的に保管される。

 決裁ワークフローを、1つのアプリケーションとして提供することで、導入コストの削減を図れる。また、新しい業務のための決裁ワークフローを、システム担当者不在でも現場で定義でき、既存の決裁ワークフローを現場で容易に修正できるため、導入後の運用コスト低減を図れる。

 これらにより、業務プロセスの改善に利用できるほか、柔軟な決裁機能により、すでに紙ベースまたは他社グループウェアで行なわれている業務を、業務プロセスを変更せずに移行することも容易。また、業務プロセスの改善と同製品のシステム導入を分離して適用できるため、内部統制で求められる証跡管理にも利用できる。

 なお価格は、200ユーザで500万円で、追加ユーザ1万円〜2万円となっている。


出荷日・発売日 −−−
価格 200ユーザ:500万円、追加ユーザ:1万円〜2万円

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