日立ソフト、改正省エネ法対応を支援するSaaS型システムを提供

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日立ソフト、改正省エネ法対応を支援するSaaS型システムを提供


掲載日:2010/06/08


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 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(日立ソフト)は、企業、自治体、学校などでのエネルギー使用量の管理と改正省エネ法(正式名:エネルギーの使用の合理化に関する法律の改法)への対応を支援する、SaaS型の「省エネ情報管理システム」を、7月1日より提供する。

 「省エネ情報管理システム」は、インターネットを利用して、事業者(企業、自治体、学校など)の各拠点が使用した電気やガスなどのエネルギー使用量を収集・管理し、事業者データの集計や分析、改正省エネ法へ対応した報告書の作成を支援する、SaaS型環境関連データ集計・分析支援サービス。SaaS型なので、短期間でシステムを導入でき、ユーザ側でシステム運用と維持メンテナンス、法改正対応などの保守作業が不要になる上、担当者の環境改善対策に向けた関連データの収集・分析を支援する。

 改正省エネ法によって提出が求められる定期報告書などのテンプレート、原油換算係数なども標準提供する。また、毎年の変更が予想される換算係数に関し、環境項目をツリー構造で管理し、換算係数も適用期間を定義することで、過去の集計に影響を与えずに、期間に適した換算係数を適用できる。法令改正などによる集計項目の追加や換算係数の変更はシステム側で一括対応し、運用時の負荷軽減を図る。

 職制上組織に加え、目的別に仮想組織を設定でき、仮想組織を設定することで、エリア別、業種・産業分類別など、目的別の集計を容易に行なえる。また、Webブラウザを利用してデータ登録や閲覧を行なえるほか、ユーザの業務形態にあわせた入力方式で、事業者全体のデータを一元管理できる。入出力帳票としてExcelシートが利用できるため、Excelでエネルギー使用データを管理していた事業者は、既存の帳票を変更せずに、システム上で改正省エネ法に関するデータを集計・分析できる。

 堅牢性、信頼性に優れている上、環境負荷の低いデータセンタでデータが管理される。

 なお20環境管理項目、50拠点までの価格は、初期導入費が105万円、年額利用料金が50万4000円(いずれも税込)となっている。


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