採用:北海道の自治体クラウド開発実証事業基盤にIBM製品を採用

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採用:北海道の自治体クラウド開発実証事業基盤にIBM製品を採用


掲載日:2010/05/27


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 日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は、株式会社HARPが北海道から受託した“自治体クラウド開発実証事業(北海道)”委託業務の基盤に、IBM製品が採用されたと、発表した。

 北海道では、多くの市町村が財政難によるIT予算の不足や新規IT投資が難しいといった課題を抱えているほか、大規模都市/地方都市間の住民サービスの格差是正、更には災害発生時の安定的な業務継続などが求められている。これまでも、共同アウトソーシング方式による電子自治体の取り組みが進められきているが、今回の実証事業では、道内市町村で共同利用する電子申請システムなどのアプリケーションを、クラウド・コンピューティング技術を活用し、必要なものを必要な時に柔軟に提供できるSaaS(Software as a Service)方式で提供する環境を整備する。また、柔軟性に優れたSaaSアプリケーションを実現するために、業務処理ごとの単位で業務機能をサービス化し、必要に応じて連携させてシステムを構築する設計手法であるSOA(サービス指向アーキテクチャ)を採用し、将来にわたるシステムの柔軟性/拡張性の確保を図る。

 構築されるインフラに採用されたIBM製品は、ブレードサーバ「IBM BladeCenter」シリーズや、クラウド・コンピューティング環境を実現するためのソフトウェア「IBM Tivoli Service Automation Manager」、業界標準に準拠したSOA環境を実現するためのソフトウェア「IBM WebSphere Process Server」など。日本IBMは、全体の設計/構築/運用サポートを実施するHARPに対し、これらの製品を用いたクラウド・コンピューティング環境構築の支援作業を提供する。なお、北海道は、今回の実証事業のためのクラウド環境を、実証事業後も引き続き共同アウトソーシングのITインフラ環境として活用することも検討している。


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