NTTデータとMKI、e-Taxデータ受付サービスと企業財務分析を連携

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NTTデータとMKI、e-Taxデータ受付サービスと企業財務分析を連携


掲載日:2010/04/23


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 株式会社NTTデータと三井情報株式会社(MKI)は、NTTデータの「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」と、MKIの企業財務分析システム「CASTER」の、相互接続による情報連携機能の構築を開始し、同機能の導入に向けた金融機関からの受付を、開始した。同機能の提供開始は2010年度下期を目指している。

 「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」は、企業がe-Tax(国税電子申告・納税システム)に提出した電子申告データを、Webサイト上から企業または、企業の税務申告を代理する税理士の送信指示により金融機関が受け付け、融資審査業務などに活用するためのASP型サービス。企業はe-Taxへ送信した電子申告データをWebサイト上の容易な操作でそのまま金融機関に送信できる。金融機関は信頼性に優れた情報を入手でき、融資審査業務などを支援する。

 「CASTER」は、経常収支比率を中心とした分析手法を使った企業財務分析システム。企業の財務データを中心とした財務分析と実数分析とに基づいて企業の信用状態をできるだけ正確に把握し、あわせて安全性分析/粉飾チェックなどによって企業業績の評価と診断を総合的に行なうことができる。

 今回の連携により、「CASTER」を導入している金融機関は「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」から取得したデータを容易に利用できるようになり、税務申告を行なう企業と金融機関の、業務効率の向上と紙の削減を図れる。金融機関は、「Zaimon e-Taxデータ受付サービス」を介してe-Taxからダウンロードしたデータを「CASTER」で直接利用可能となり、税務申告に利用されたものと同一の、真正性の高いデータを利用できる。また、紙の決算書のOCR処理が不要となり、資料授受やスキャナでの読み取り作業を削減できるほか、誤字などの修正や、「CASTER」科目への紐つけなどの作業負荷が軽減するなど、効率的なデータ処理が可能となる。

 なお両社は、この連携と並行して、金融庁EDINET(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)に掲載される公開企業のXBRLデータについても、同様に入手できる仕組みの検討を開始する。


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