RSA、企業全体のポリシーを集中管理する情報漏洩対策製品を提供

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RSA、企業全体のポリシーを集中管理する情報漏洩対策製品を提供


掲載日:2010/04/14


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 RSAセキュリティ株式会社は、企業の情報インフラ全体に対してポリシーを集中管理する情報漏洩対策/データ損失防止ソリューション「RSA Data Loss Prevention」(RSA DLP)を、5月31日より提供する。

 「RSA DLP」は、エンドポイント(エンドユーザのPCや周辺機器)とネットワーク(情報システム/通信方式/メール/Webメール)、データセンタ(DB/ストレージなど情報の保管場所)を対象としている。情報インフラ全体から重要情報を検出し、その移動や利用を監視し、ポリシー違反が発生した時は適切なコントロールを執行して情報を保護する。

 検出対象情報がエンドポイントで見つかった場合は、許可、ポップアップによる通知、正当性の説明の要求、コピー時のブロック、監査用として記録などの対処を行なう。ネットワークの場合は許可、通知、ブロック、暗号化を、データセンタの場合は削除や移動、隔離、通知などを行なう。また、セキュリティイベントの監査として、イベントが発生した部門や、インシデントのタイプ、緊急度、状況を記載したレポートが部門の管理者へ自動的に送付される。

 スキャン技術“Grid Worker”や、個人情報保護/コンプライアンス/社内規定/知的財産などのカテゴリごとにあらかじめ用意された150種類以上の“ポリシー・ライブラリー”による情報分類技術により、大容量のデータセンタでも重要情報を迅速に検出・特定でき、機密情報と定義された情報を優れた検出精度で検出できる。日本向けには、人名/郵便番号/日本全国住所の辞書をはじめ、銀行口座番号や運転免許証、パスポート、基礎年金番号の各フォーマットも含まれている。また、データセンタの保護に対しては、サーバ側に専用エージェントの配置は不要となっている。

 Microsoft Active Directory Rights Management Services(RMS)の権限者管理機能と連携することで、RMSが示すポリシーに沿った個人や部門を意識したデータ損失防止が可能となる。また、統合ログ管理プラットフォーム「RSA enVision」と連携することで、情報の内容を意識したセキュリティ・インシデントへの緊急での対応が可能となる。

 導入のコンサルティング・サービス「RSA DLP リスクアドバイザー・サービス」も提供される。規制要件の定義、システム範囲、機密データの種類などを含む検出基準の設定から、実際の検出・分析作業までを包括的に支援する。


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