日立、自治体向け業務システムのクラウドサービスを提供

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日立、自治体向け業務システムのクラウドサービスを提供


掲載日:2010/03/30


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 株式会社日立製作所は、様々な自治体業務システムをネットワークを介して提供するとともに、自治体内でのクラウド環境の構築・運用も可能とする「日立自治体クラウドソリューション SUSTINAD(サスティナード)」を、4月1日より提供する。

 「SUSTINAD」は、これまで複数の日立グループ会社がそれぞれ個別に提供してきた自治体向けサービスを体系化したもので、日立と株式会社日立情報システムズ、日立公共システムエンジニアリング株式会社が共同で開発したサービス。1つの自治体が単独でサービスを利用する「SUSTINAD/SaaS」(SaaS:Software as a Service)と、複数の自治体が共同で利用する「SUSTINAD/Share」、自治体内に仮想化を活用したクラウド環境を構築する「SUSTINAD/Private」の3つから構成されている。

 「SUSTINAD/SaaS」では、住民情報や介護・福祉などの基幹業務をはじめ、財務会計など内部事務を含む様々な自治体業務アプリケーションをSaaS型で提供する。「SUSTINAD/Share」では、地域データセンタに共同利用型のシステムを構築し、近隣の複数の自治体が共同でサービスを利用する。両者とも、独自にシステムを導入する場合と比べ、最大50%の導入期間短縮と、約30%のコスト低減を図れる。また、クラウドサービスを開始するための移行支援などを行なうコンサルティングも、あわせて提供される。

 「SUSTINAD/Private」は、業務ごとに個別にシステム構築し運用しているサーバやストレージといったITリソースを見直し、自治体内クラウドとして集約・構築可能とする。これにより、自治体は業務ごとに個別のシステム基盤を構築する必要がなくなるため、業務の利用状況に応じたITリソースの使用が可能となり、システム運用管理コストの低減や効果的なITリソースの活用も図れる。


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