提携:応研、公益/福祉法人向け伺書電子化ソリューションを発売

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提携:応研、公益/福祉法人向け伺書電子化ソリューションを発売


掲載日:2010/02/02


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 応研株式会社は、シヤチハタ株式会社と協業し、シヤチハタの電子印鑑対応ワークフローシステム「パソコン決裁DocGear」を、公益法人向け会計システム「公益大臣」と社会福祉法人向け会計システム「福祉大臣」の伺書決裁処理に利用した伺書決裁電子化ソリューションを、発売する。

 「福祉大臣」は、社会福祉協議会/特別養護老人ホーム/保育園などの各会計基準に対応した社会福祉法人向け会計ソフト。決算書の作成に加え、会計業務を支援する様々な機能を搭載している。「公益大臣」は、公益法人向け会計ソフトで、2008年施行の会計基準に対応し、決算書の作成のほか、様々な予算管理帳票で管理業務を支援する。

 今回発売される伺書決裁電子化ソリューションでは、WordやExcelで作られた既存の文書のファイルを利用してネットワーク上での承認業務を実現する「パソコン決裁 DocGear」により、伺書フォームを新たに作成せず、従来から利用されていたExcelフォームをそのまま利用可能となる。また、電子印鑑に対応しており、伺書に印鑑を押すイメージで運用できる。決裁された伺書データは、データ連携機能により、「公益大臣」/「福祉大臣」のデータとして自動仕訳される。データ連携は、データ連携テンプレートを利用して行なうほか、ユーザの要望に応じて、株式会社マイクロリンクが同社の「ExcelDB ジェネレータ」、またはマジックソフトウェア・ジャパン株式会社の「jBOLT Expedition」を利用し、カスタマイズ対応を行なう。


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