ワークス、資産管理システムに資産除去債務対応機能を無償提供

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ワークス、資産管理システムに資産除去債務対応機能を無償提供


掲載日:2010/01/28


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 株式会社ワークスアプリケーションズ(ワークス)は、資産管理システム「COMPANY Assets Management」の標準機能として、国際会計基準(IFRS)コンバージェンス項目の1つ、“資産除去債務”への対応に向けた機能の、無償提供を開始した。

 “資産除去債務”は、4月以降の会計年度より、すべての上場企業を対象に義務付けられる報告項目。法令や契約で除去が定められているものについて、撤去費用を事前に負債として計上することが必要になり、負債計上や減価償却など会計処理に影響を及ぼすため、各企業における資産管理システムでの機能追加や変更が求められる。

 今回提供される“資産除去債務”対応機能により、同製品を導入しているユーザ企業は、最新バージョンに加え、保守サポート中の全バージョンで、無償提供されるパッチにより、必要な機能が追加される。これにより、対応コストを回避でき、コストメリットを受けられる。また、同システムは、固定資産管理やリース資産管理に加え、賃借不動産管理にまで対応した総合資産管理パッケージなので、資産除去債務管理業務でも、固定資産の解体や撤去などに関連する費用に加え、賃借不動産の原状回復費の管理にも対応できる。

 今後も、IFRS強制適用を考慮した変更やコンバージェンスに向けたシステムの機能追加などにも、無償バージョンアップにより、ユーザ企業に追加のコスト負担をかけずに対応する。


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