日商エレと西鉄情報、地方自治体向けの電話催告システムを発売

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日商エレと西鉄情報、地方自治体向けの電話催告システムを発売


掲載日:2010/01/13


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 日商エレクトロニクス株式会社(日商エレ)は、同社の金融機関向け債権管理総合システム「ACC」の架電督促ノウハウと、西鉄情報システム株式会社(西鉄情報)の地方自治体向け滞納整理システム「Levy」の滞納整理業務ノウハウを融合させた地方自治体向け電話催告システム「LevyACC」を、4月より発売する。

 「LevyACC」は、西鉄情報が開発中のシステム。「Levy」と「LevyACC」は、シームレスに連携でき、税金(公共料金)、保険料徴収業務の効率化、納付率の向上、民間委託の推進など、地方自治体の課題に対処できるほか、税金(公共料金)、保険料徴収業務のシステム化を支援できる。

 画面展開を抑えて情報照会の高速化を図るとともに、クリック操作でのダイヤリングや、ファンクションキー割り当てによりスムーズな操作性が可能になる。架電記録や連絡先を一元管理することで、架電対象者の選別や架電効率に優れた時間帯を把握でき、納付遅延者に対する通話率が向上することで徴収率の向上を図れる。更に、CTIサーバは不要で、パッケージが低価格化されていることで、従来システムの2分の1程度のコストでシステムを導入できる。

 なお価格は、基本パッケージ サーバーライセンスが450万円、クライアントライセンスが60万円となっている。


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