日本IBMとIBCS、IFRS対応の影響範囲の見極めから実行までを支援

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日本IBMとIBCS、IFRS対応の影響範囲の見極めから実行までを支援


掲載日:2009/11/30


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 日本アイ・ビー・エム株式会社とアイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社(IBCS)は、企業が国際財務報告基準(IFRS)に対応する上での業務やシステム面での課題、影響範囲の見極めなどの初期評価から実行までを包括的に支援するサービスを、提供する。

 IBMでは、IFRS適用に求められる6つの検討領域として、外部対応の“ビジネス・顧客”(M&A、知的財産、税務戦略・対応の見直し)と“製品・サービス”(顧客・仕入れ先などの取引先との取引内容の見直し)、内部対応の“組織・人材・教育”(シェアード・サービス・センター、アウトソース、オフショアなどの共有化や外部活用のあり方)、“ルール・基準”(グループ会計処理基準・勘定科目の統合)、“業務・プロセス”(業績管理・管理会計の見直し、内部統制の見直し、新プロセス導入)、“IT・インフラ”(グループ共通会計システム・新基準対応システムの導入)と定義している。

 今回提供されるIFRS対応支援サービスでは、初期評価・基本構想サービスとして、これら6つの検討領域を中心に、まずIFRSの影響範囲の特定と、IFRS対応のための課題の抽出と解決方針の策定、検証までを約2〜3ヵ月で行なう。IFRS対応を機に連結経営を強化する、グループ企業へのガバナンスを強化するなど、経営の質を更に高める支援を行なう。

 基本構想の結果を受け、業務・システムの設計や、システムの開発・テスト、移行、定着化へ進む。ITの対応に加え、IFRS領域別(例えば有形固定資産や金融商品など)の業務・経理処理方法の決定や、財務諸表の日本基準ベースからIFRS基準ベースへの初期移行、組織・ルール・プロセスなどの変革、といったことの実行までを包括的に支援する。

 なお、IFRSの影響範囲を短期に見定めるサービス「クイック初期評価サービス」も提供される。対応が必要な領域、要する時間などの初期情報の収集から課題の設定までを、2〜4週間で行なう。


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