日立TO、金融機関向け時価会計対応パッケージを提供

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日立TO、金融機関向け時価会計対応パッケージを提供


掲載日:2009/11/13


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 株式会社日立東日本ソリューションズ(日立TO)は、株式会社日立製作所との共同開発により、金融商品の明細別に信用コストを加味した現在価値の算出が可能な「時価会計対応パッケージ」の提供を、開始した。

 「時価会計対応パッケージ」は、“キャッシュフロー対応方式(DCF方式)”と“割引率対応方式(スプレッド付与方式)”の2種類の時価会計算出手法に対応したパッケージシステム。商品ごとに時価算出手法を選択できるため、金融商品の特性にマッチした時価算出が可能となる。

 “キャッシュフロー対応方式(DCF方式)”は、明細ごとに保有している信用コストを将来キャッシュフローから控除し、リスクフリーレートで割引くことで時価を算出する方式で、貸出金、私募債といった明細別に保全額、デフォルト率を取得できる商品の時価算出に適している。また“割引率対応方式(スプレッド付与方式)”では、約定どおりのキャッシュフローに対し、デフォルト率/保全率/未保全回収率を加味した割引レートで時価を算出でき、預金、借入金といった、店頭表示レート、新規調達レートを割引率として時価を算出する商品に適している。

 個別明細ごとのキャッシュフロー、時価を検証できる明細別検証機能も備え、内部検証や監査に対応することができる。また、日立のALM(総合資産負債管理)システム「NETALM」など既存のシステムを拡張する方式により、短期間で導入することができる。時価会計算出システムとALMシステムは同一ハードで稼働でき、ALMによる金利リスク管理と一体化したシステム構築/運用が可能となる。更に、ALMシステムから予算システム、収益管理システムへの展開も可能となっている。様々な個別要望の取り込みや各種課題の解決策の提示などについても対応が行なわれるほか、金融商品明細を時価算出の基本としているため、会計処理の改定などにより今後システム変更が求められる場合でも、柔軟な対応が可能となっている。


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