提携:日立TOなど、金融機関向け顧客情報マネジメント製品を発売

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提携:日立TOなど、金融機関向け顧客情報マネジメント製品を発売


掲載日:2009/10/29


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 株式会社日立東日本ソリューションズ(日立TO)と株式会社金融財政総合研究所(金財総研)、マイクロソフト株式会社は、金融機関向け顧客情報マネジメント製品の提供で協業し、顧客取引実態を可視化するBI(ビジネスインテリジェンス)ソリューションを、発売した。

 今回の協業では、マイクロソフトのDB製品「Microsoft SQL Server 2008」をシステム基盤として、顧客取引実態の可視化と分析、経営に与える影響をモニタリングする製品の開発と、同製品の導入/運用に向けたコンサルティングサービスを提供する。

 今回発売された顧客情報マネジメント製品は、様々な金融機関にコンサルテーションを行なってきた金財総研のノウハウをテンプレート化している。基幹系/情報系システムのデータを有効活用するための分析手法を体系化することで、分析ノウハウを組織内で蓄積でき、組織内の情報共有を活発化できる。標準的な分析シナリオが事前に準備されており、最短4ヵ月で、廉価に導入できる。また、法人・個人の取引実態を様々なセグメント軸(取引期間・年齢階層・格付・融資金額階層・年商など)でデータを分析でき、ユーザのリスクや経営に与える影響を常時モニタリングできる。

 “法人リスク”/“住宅ローン管理”/“マーケティング(法人)”/“マーケティング(個人)”の4つの業務テンプレートと共通的なテンプレート基盤、動作に必要なハードウェア/ソフトウェア類で構成されており、初期導入時には、事前にセットアップされた状態で納品され、コンサルテーションとSEサービスも提供される。稼働後の運用支援に関しては、通常の問い合わせサポートに加え、活用支援コンサルテーションを含めた保守サービスが提供される。

 標準的な基幹系/情報系システムからデータを取り込むためのデータ項目定義やセグメント基準、分析シナリオ定義があらかじめドキュメント化されており、改めて検討することは不要。また、標準的な分析シナリオでの稼働環境が提供されるため、分析シナリオをイメージし把握しながら検証を加えることで、適切な分析シナリオを短期間で構築できる。分析用ツールはExcel 2007を使用でき、並び替え、フィルタリング、クロス集計、ピボット分析など柔軟に加工・編集できる。


出荷日・発売日 2009年10月29日 発売
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