ウィルコム、地方自治体向けに災害対策システムを発売

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ウィルコム、地方自治体向けに災害対策システムを発売


掲載日:2009/09/14


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 株式会社ウィルコムは、地方自治体向けに、既存のPHS基地局を活用した災害対策システム「防災システムソリューション」を、発売する。

 「防災システムソリューション」では、地方自治体の防災放送用スピーカーや緊急地震速報受信機、降雨量計、カメラなどをPHS基地局や住民宅に設置し、同社のIPバックボーンと接続することで、自治体イントラネットを容易に構築できる。これにより、自治体が地域災害情報の把握したり、情報の収集、避難情報などを迅速に周知/配信でき、地域の防災システムの構築/運用が容易になる。

 同システムの緊急地震速報受信機は、内蔵した地震計でP波(初期微動)を検知し、直下地震にも対応する。P波検知と、気象庁の緊急地震速報(予報)の2ルートを備えているため、より早期/確実に地震の発生を警告し、地震災害の軽減を図ることができる。また、PHS基地局は全国で16万局と、携帯電話各社の基地局に比べ約2〜4倍の基地局数を備え、災害時に、ある基地局が通信不能になっても、隣接する他の基地局での通信が可能で、耐災害性に優れている。

 PHS基地局に雨量計測器を設置し、主に地方自治体向けに雨量情報を提供する“降雨量計測システム”の試験運用を、9月(予定)より開始する。

 これらにより、被災地区のリアルタイムな状況の把握や、迅速な災害対策の実施、地域住民への関連情報の迅速な周知を図ることが可能になる。


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