みずほ情報総研、地域金融機関向け時価会計ソリューションを提供

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みずほ情報総研、地域金融機関向け時価会計ソリューションを提供


掲載日:2009/06/10


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 みずほ情報総研株式会社は、地域金融機関向けに、金融商品の預金/貸出金について明細単位で信用リスクを加味した時価を算出できる「時価会計対応ソリューション」を、6月より提供する。

 「時価会計対応ソリューション」は、同社がProfit Cube Inc.と共同開発して2010年夏より提供する「ALM・市場統合リスク管理システム」(ALM:Asset and Liability Management、資産/負債の総合管理)の一部機能を先行してパッケージ化し、金融機関の時価会計を算出可能としたソリューション。

 個別明細ごとに応答日ベースの元本や利息のキャッシュフローデータ、格付情報、市場金利データをALMシステム内に保持するため、勘定科目全体ではなく明細単位でデータ検証を実施でき、より正確/詳細に現在価値を算出することができる。また、明細単位で切り分けることから、会計処理の改定によりシステムの変更が必要となった場合でも、システム変更にかかる負荷を軽減して対応することができる。

 Profit CubeのALMシステムを導入する金融機関に加え、他社のALMシステムを導入している金融機関でも、別サーバと連動させることで導入することができる。更に「ALM・市場統合リスク管理システム」本体に発展させることもできる。同システムでは、複数部署で基準日の異なる処理を同時稼働させる仕組みを取り入れているため、時価会計処理との並行利用が可能となる。


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