日立、官公庁/自治体向け「統合認証基盤・電子決裁基盤」を提供

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日立、官公庁/自治体向け「統合認証基盤・電子決裁基盤」を提供


掲載日:2009/04/22


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 株式会社日立製作所は、官公庁/自治体向けに、職員認証管理や電子決裁処理などの基盤システム構築を支援する「職員ポータル・電子決裁基盤」を刷新し、「統合認証基盤・電子決裁基盤」として、提供を開始した。価格は、個別見積となっている。

 「統合認証基盤・電子決裁基盤」では、一度の認証で庁内の複数の業務システムを利用できるシングルサインオンや、決裁文書をネットワーク上で決裁できる電子決裁処理などの利用が可能となる。また、組織全体の、ユーザIDやパスワード、アクセス権限などを一元管理できるため、業務システムごとのユーザ情報管理が不要となり、システム管理業務の負担を軽減することができる。

 今回の刷新では、従来は包括的なパッケージで提供していた職員ポータル/職員認証システム/電子決裁基盤など各機能を6つのサブシステムに分けることで、用途に応じた様々な組み合わせでのシステム導入を可能とした。これにより、必要な機能のみを導入でき、柔軟で既存資産を活かしたシステム構築が可能となり、従来のパッケージに比べ導入コストを最大約3分の1に削減することができる。

 WebサービスやXMLなど標準的なデータ転送形式/技術を用いてシステム開発が実施され、アプリケーション連携のための様々なAPI(Application Program Interface)も用意されている。これにより、マルチベンダ環境の業務システムでも、大幅な改修が不要で柔軟/容易にシステムを拡張できるほか、システム構築時間の短縮を図ることもできる。

 同社の指静脈認証システムへの対応を標準機能として採用し、指静脈認証を用いたシングルサインオン環境を容易に構築可能としている。また、日本CA株式会社のWebアクセス管理システム「CA SiteMinder Web Access Manager」を用いたシングルサインオン方式にも標準機能として対応している。


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