KDDI、新型インフルエンザ対応の在宅勤務ソリューションを提供

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KDDI、新型インフルエンザ対応の在宅勤務ソリューションを提供


掲載日:2009/04/22


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 KDDI株式会社と株式会社インターリスク総研は協力し、在宅勤務が可能な業種を対象に、新型インフルエンザ大流行(パンデミック)時でも在宅勤務による事業継続を可能とするソリューションサービスの提供を、開始した。

 今回提供されるサービスでは、KDDIは在宅勤務システムの構築を担当し、インターリスク総研はユーザ会社全体のBCP(事業継続計画)や感染予防策の策定を行なう。所要期間はコンサルティング全体で6ヵ月からとなっている。導入の効果として、新型インフルエンザ発生時の感染を予防し、重要な事業の継続を可能とするほか、重要業務を明確化した上で、優先順位に応じた在宅勤務化を図ることができ、様々な生活環境に応じた勤務形態の確立にも活用することができる。

 また、両社による共同サービスのメリットとして、計画立案から対策まで一貫して迅速に実施でき、コストも軽減することができる。なお価格は、BCPや感染予防策の策定に関わるコンサルティング料が315万円(税込)から、1000人の在宅勤務システム導入費が525万円(税込)からとなっている。


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