ジャパンシステム、行政経営支援を新地方公会計制度に対応

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ジャパンシステム、行政経営支援を新地方公会計制度に対応


掲載日:2009/04/03


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 ジャパンシステム株式会社は、地方自治体向け行政経営支援サービス「FAST(Future Administration Supporting Technology)」に、新地方公会計制度に対応した機能を追加し、出荷した。

 「FAST」は、地方自治体での“高度な行政経営と住民協働の仕組み作り”をサポートする行政経営支援サービス。予算編成/予算執行(会計部門処理を含む)/決算統計といった機能を中心とし、業者管理や契約管理、台帳管理を主とした備品管理/公有財産管理/起債管理/債務負担管理が用意されているほか、行政経営支援機能として行政評価(実施計画機能を含む)/財政計画が提供される。

 今回の機能追加では、総務省が示した“基準モデル”準拠の、同社開発による公会計変換エンジンを、「FAST」内の財務会計領域システム「FAST財務会計」に搭載した。これにより、単式科目から複式科目への変換や仕訳を自動的にシステム上で実行可能となり、会計別(普通会計複合を含む)/単体/連結の3種類の財務書類4表(貸借対照表/行政コスト計算書/資金収支計算書/純資産変動計算書)を効率的に作成可能となった。また、各個別財務諸表から複合形式(会計連結などを含む)への集計では、重複登録などの精算(相殺)を行なうことができる。財産管理/備品管理といった他機能との連携により、各種資産を財務4表に反映するための資産の台帳管理とその資産の減価償却算出が可能なほか、土地価格改定に伴う改定計算機能も備えている。


出荷日・発売日 2009年4月1日 出荷
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