EPSON、法人税申告ソフトの地方法人特別税対応版を発売

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EPSON、法人税申告ソフトの地方法人特別税対応版を発売


掲載日:2009/03/23


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 エプソン販売株式会社は、法人税申告ソフト「法人税顧問」の新版「平成20年度地方法人特別税対応版」を、発売した。

 「法人税顧問」は、普通法人や公益法人、協同組合、一般社団法人、人格のない社団、特定の医療法人などに対応した法人税申告ソフト。確定申告/修正申告/中間申告に対応し、所得金額は12桁、土地譲渡関連は14桁、分割法人数は1000事業所までの大規模法人に対応している。

 法人税申告書別表のデータ入力では、関連する別表データがそれぞれに連携する。また、処理会社ごとに法人税申告書別表の処理順番を指定できる“別表ナビ”機能を搭載しており、多くの顧問先のデータ処理を扱う会計事務所/税理士事務所で、データ入力から法人税/地方税の申告書や管理帳票の出力まで一連の法人税申告処理をスムーズに行なうことができる。また、同社の固定資産管理ソフト「減価償却応援」とのデータ連動により、申告業務の更なる効率化を図ることができる。

 今回の新版では、2008年度の税制改正による“地方法人特別税(国税)”創設にともなう、法改正に関連した様式や転記計算の変更などに対応した。また、帳票“基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書”も追加した。納税一覧表では、事業税区分に“法人特別税額”欄を追加したほか、所得割額や付加価値割額、資本割額(および法人特別税額)の翌期予定納付額を、事業税/都道府県民税の内訳明細書の翌期予定納付額より転記するよう対応した。

 事業税/都道府県民税の内訳明細書では、出力フォームを外形標準課税対象/対象外で切り分けずに統一フォームとし、事業税区分に“法人特別税額”欄を追加した。予定申告共通情報では、普通法人かつ一般の医療法人、または特定の医療法人の場合、翌期更新で事業税の課税標準の各項目(所得金額、付加価値額、資本金などの額)を第六号様式から繰り越さないように対応した。なお価格は、スタンドアロン版が9万8000円、ネットワーク版が3ユーザで35万円、5ユーザで45万円で、ネットワーク版は別途DB管理ツール「ネットワーク基本パック」(5ユーザ:15万円)が必要となる。


出荷日・発売日 2009年3月23日 発売
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