日本IBMとIBCS、世界同時不況への企業の対応策を最短2週間で策定

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日本IBMとIBCS、世界同時不況への企業の対応策を最短2週間で策定


掲載日:2009/02/19


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 日本アイ・ビー・エム株式会社とアイ・ビー・エム ビジネスコンサルティング サービス株式会社は、金融危機による世界同時不況に対する緊急オファリング(対策提案)として、抜本的なコスト削減や全社規模での経営資源の再配置など、企業損益に迅速に直接効果を与えるコンサルティングとサービスを体系化し、発表した。

 今回の緊急対策では、ユーザの課題に対し、最短2週間で対策と実現可能性、期待効果を提案する。その後、約12週間で具体的な導入方法を設計し、取り組みに迅速に移行する。業務改革方法“SPI”(Strategic Profit Improvement)では、業務をCBM(Component Business Modeling)手法により可視化し、その中でコストダウンに特に関係する業務“ホット・コンポーネント”を抽出する。各“ホット・コンポーネント”に対し、グローバルで蓄積され様々な事例から効果が実証されたソリューションを当てはめ、期待改革効果を試算し、緊急/重要な領域から対策に着手する。これにより、直近の利益確保のためのアクションのみを抽出し、実行することができる。

 営業バックオフィスやコンタクトセンタの統廃合では、注文票の記載やシステムへの登録、受注確定後の契約書の作成など、受注に関連する営業部門の支援機能を整理し、集約化によるコスト削減の可能性を試算する。また、現状のコンタクトセンタをコストとサービスの最適化の観点で可視化し、コンタクトセンタの統合の可能性とコスト削減効果を試算する。

 ITコストの削減では、現行システムの全体的な維持/運用コストを可視化し、迅速に削減できる部分を抽出し、年間コストを20%以上削減できるか検証する。海外拠点配置では、新興市場への収益モデルのシフトに向けて、拠点を再配置するための緊急課題と運用モデルを整理する。世界に30拠点がある場合、約4週間で調査する。

 グローバルキャッシュの一元管理として、グループ内での余剰資金を集約し可視化することで、社内貸出銀行手数料と有利子負債の削減効果を試算する。また、M&A(合併/買収)契約後の事業統合(戦略/組織/プロセス/ITなど)に関わる様々な作業を一括で実施することで、迅速にシナジー(相乗効果)を創出する。最短3ヵ月で新会社の稼働を支援する。


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