EPSON、所得税申告ソフトを2008年度税制改正に対応

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EPSON、所得税申告ソフトを2008年度税制改正に対応


掲載日:2009/01/27


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 エプソン販売株式会社は、所得税申告ソフト「所得税顧問」で、“省エネ改修促進税制”など2008年度税制改正に対応した新版を、2月4日より発売する。

 「所得税顧問」は、確定申告書と同様のレイアウト画面から、個人の必要最低限の基本情報入力や、郵便番号辞書による住所情報の自動連動などにより、容易な操作で申告書作成/出力までをスムーズに可能とする所得税申告ソフト。確定申告書A/Bや別表(分離課税/損失申告/修正申告用)出力が可能なほか、柔軟な検索機能による個人データの絞り込みや、自動バックアップ機能による漏れを抑えた定期的なデータ保存が可能となっている。また、確定申告書/青色申告決算書/収支内訳書などのOCR(光学文字認識)申告書のカラー/モノクロ印刷や、青色申告決算書/収支内訳書の両面印刷(両面印刷に対応したレーザープリンタが必要)にも対応し、用紙の無駄を省くことができる。

 今回の新版では、住宅の省エネ改修工事などの際の特例措置や、少額減価資産取得費の特例措置の適用期限の延長といった“省エネ改修促進税”に対応しているほか、新たな帳票として“住民税(地方税)の住宅借入金等特別税額控除申告書(所得税の確定申告書を提出する納税者用)”が追加された。更に、帳票間のデータ連動の強化により2重入力を不要としており、入力効率を向上させることができる。また、譲渡所得内訳書の複数枚対応や、収支内訳書の財務会計システム/減価償却システム連動などにより、スムーズな確定申告処理を可能としている。

 なお価格は、スタンドアロン版が9万8000円、ネットワーク版が3ユーザで35万円、5ユーザで45万円で、ネットワーク版は別途DB管理ツール「ネットワーク基本パック」(5ユーザ:15万円)が必要となる。


出荷日・発売日 2009年2月4日 発売
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