NEC、内部統制の有効性を証明する“監査基準18号報告書”を提供

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NEC、内部統制の有効性を証明する“監査基準18号報告書”を提供


掲載日:2008/07/10


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 日本電気株式会社は、ユーザ企業から受託したシステム開発/運用などのIT業務で内部統制の有効性を証明する“監査基準18号報告書”を提供するサービスを、提供する。

 “監査基準18号報告書”は、IT業務を含む一般管理業務を受託している企業の管理プロセスで内部統制の整備/運用状況の有効性を監査する基準。顧客企業は、自社の内部統制評価に、受託企業から提供される“監査基準18号報告書”を利用でき、受託企業への直接的な監査を軽減することができる。

 今回提供されるサービスは、同社にシステム開発やITアウトソーシングなどIT業務を委託したユーザ企業のニーズに応じて個別に提供される。同社の専門要員が、金融系システムのガイドライン“FISC”(The Center for Financial Industry Information Systems:財団法人金融情報システムセンター)監査指針や、ITガバナンスの指針“COBIT”(Control Objectives for Information and related Technology)などの基準に従い、受託業務の現状調査から内部統制の整備/運用状況の評価と改善を実施し、監査法人による第三者監査を経て“監査基準18号報告書”として提供する。これにより、ユーザ企業の業務に係る工数を削減でき、金融商品取引法(日本版SOX法)の“IT全般統制”への対応を支援する。


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