日立、統合システム運用管理製品で“グリーンIT”への対応を強化

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日立、統合システム運用管理製品で“グリーンIT”への対応を強化


掲載日:2008/03/13


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 株式会社日立製作所は、統合システム運用管理製品「JP1」で、環境保護に配慮した情報通信技術“グリーンIT”への対応を強化した機能強化版を、3月31日より順次出荷する。

 今回の機能強化版では、オフィスPCの省電力設定を運用管理者側から一元的に管理/制御できるほか、データセンタでのサーバ省電力運用を可能としている。「JP1」のITコンプライアンス製品「JP1/NETM/Client Security Control」と「JP1/NETM/DM」で、PCモニタの電源オフやCPUの省電力モード設定などを省電力ポリシーとして設定し、部署ごとのポリシーへの適合状況を時系列にレポートすることができる。これにより、ポリシーに適合していない部署やPCを容易に特定/把握できるほか、適合していない部署やPCに対する省電力設定を利用者に依存せずにシステム管理者が一括して設定できるため、オフィスPCの一元的な省電力運用が可能となる。

 データセンタやマシン室向けには、ジョブ管理製品でのサーバ電源制御の自動運用などの従来機能に加え、温度監視センサとの連携によるサーバ省電力運用機能が提供される。データセンタなどでサーバラック上に配置した小型無線センサ製品「日立 AirSense」が検知した機器の温度上昇を統合コンソール製品「JP1/Integrated Management」に通知することで、データセンタでの熱異常発生やその予兆に対応した処置を可能とする。これにより、CPUの省電力モード設定の変更や、サーバ構成変更による縮退運転などを自動実行し、発熱を抑える運用処置が可能となる。

 従来提供してきたITILサービスデスク(ITILに基づき情報システムの運用/管理業務を統制する基盤)での案件対応を更に効率化する機能も装備された。案件優先度や作業期限をポリシーに基づき自動設定する機能や、案件対応作業の状況を時系列に表示することで作業履歴を容易に把握できる機能、ユーザ業務にあわせてカスタマイズ可能な案件フォームなどを「JP1/Integrated Management - Service Support」が提供し、内部統制への対応を支援する。


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