日立GP、公会計改革の総務省方式改訂モデル準拠のシステムを出荷

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日立GP、公会計改革の総務省方式改訂モデル準拠のシステムを出荷


掲載日:2008/02/20


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 日立公共システムエンジニアリング株式会社(日立GP)は、公会計改革の“総務省方式改訂モデル”に準拠した、自治体向け財務会計システム「e-財務」を、6月より出荷する。価格は、368万円からとなっている。

 今回出荷される「e-財務」は、公会計改革の実施モデルで、多くの地方公共団体が採用を予定する“総務省方式改訂モデル”に準拠した“普通会計財務書類4表”を作成できるシステム。決算統計データを基に予定財務書類/決算見込み財務書類を作成でき、年度途中で年度末決算状況をシミュレーションすることで、行財政改革の意思決定を早めることができる。

 人口規模20万人以下の地方公共団体の財務会計業務に必要な予算編成や、主要な予算執行系、決算系といった基本機能を充実させたことで、カスタマイズを減らすことができ、システム導入/運用コストを抑えることが可能となる。業者/契約/旅費などの“予算執行系”のオプション機能や、基金/備品などの“台帳管理系”、実施計画/行政評価などの“計画系”についての機能拡張も、順次提供される。また、毎年発生する、調査方法変更による決算統計への対応として、システム保守サポートサービスでリビジョンアップ版が提供される。


出荷日・発売日 −−−
価格 368万円〜

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