NECなど、リース会社向けに新リース会計基準対応サービスを提供

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NECなど、リース会社向けに新リース会計基準対応サービスを提供


掲載日:2008/01/07


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 日本電気株式会社と住友信託銀行株式会社、株式会社プロシップは、新リース会計基準に準拠した帳票などをWeb経由で提供できるシステムを開発し、リース会社(レッサー)向けにSaaS(Software as a Service)型で、2008年6月より提供する。

 今回提供されるサービスでは、リース会計基準の変更により、レッサーが提供するリースを利用するユーザ企業(レッシー)がリース資産を自社保有資産と同様にB/S(貸借対照表)にオンバランス処理する必要が生じたことに対応している。レッシーは、決算業務の際に使用する帳票などをWeb経由で利用できるほか、経理/会計処理の事務負担軽減を図ることができる。レッサーは、自社でのシステム開発による負荷を軽減できるほか、レッシーが必要な時に必要な資料を出力できるサービスを提供することが可能となる。

 同サービスは、プロシップの固定資産パッケージ「ProPlus」をサービス基盤(エンジン)としてNECが開発し、システムの運用にも対応する。また、アビームコンサルティング株式会社が業務的な側面についての支援を行なう。


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