ユニアデックス、事業継続を支援する災害情報共有システムを発売

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ユニアデックス、事業継続を支援する災害情報共有システムを発売


掲載日:2007/11/01


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 ユニアデックス株式会社は、地震などの災害時に、携帯電話やPCを使用し、一般の報道機関では報じられないユーザ企業や顧客の被災情報を収集/共有し、更に事業回復に向けた対応行動管理をPCの地図上で支援する事業継続支援ソリューション「災害情報共有システム」を、11月3日より導入開始する。

 「災害情報共有システム」は、Webサーバ/DBサーバで構成されるソリューション。被災現場に近い従業員が、携帯電話やPCで現場の被災情報をセンタサーバに送付することで、そこで一元的に管理された情報を全従業員が携帯電話やPC画面上の地図/テキストで視覚的に共有することができる。オプション機能として、GPS(全地球測位システム)機能付き携帯電話を利用し、従業員の位置情報/安否情報などを迅速に収集することができる。

 画面に表示された共有情報を元に、復旧作業の管理者は、復旧作業要員/救助要員のアサイン(割り当て)や従業員への危険個所情報の一斉同報メールなどに加え、製造/流通に関する代替計画策定やディザスタリカバリシステムの作動など、事業回復に向けた各種対応行動にスムーズに移行することができる。携帯電話やPCを使用するため、特殊な端末操作の習得は不要となっている。

 24時間体制で危機管理情報や災害情報の収集/配信を行なう危機管理情報サービス専門企業の株式会社レスキューナウが配信する災害情報を取り込むオプションも用意されている。これにより、企業は従業員同士が寄せ合う情報以外の災害/被害情報も携帯電話やPCで閲覧することができる。なお価格は、300万円(税込、端末価格別)からで、オプションのレスキューナウの災害情報は初期料金5万2500円から、月額料金3万1500円から(いずれも税込)となっている。


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