日立、内部統制対応を拡充した統合システム運用管理製品を発売

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日立、内部統制対応を拡充した統合システム運用管理製品を発売


掲載日:2007/03/15


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 株式会社日立製作所は、金融商品取引法による内部統制報告制度(日本版SOX法)に基づき2008年4月から適用開始される企業の内部統制に向け、統合システム運用管理「JP1 Version 8」の内部統制対応機能を拡充し、3月30日より順次出荷する。

 今回の機能拡充では、内部統制においてシステム運用の正当性を証明するための監査証跡を管理する監査対応支援機能を強化した。また、ITサービス運用管理のベストプラクティス“ITIL”に基づいてシステム運用の統制を強化する“ITIL”サービスデスクにより、内部統制に対応したシステム運用環境の早期実現の支援が行なわれる。

 新たに製品化された監査証跡管理製品「JP1/NETM/Audit - Manager」は、システムのジョブ実行スケジュールの変更やシステム構成の変更など、各種業務システムの運用記録となる情報を自動的に収集/蓄積し、運用の正当性を証明する情報として容易に管理可能とする。監査証跡の長期保管のためバックアップ機能も備え、確実な監査対応を支援する。

 “ITIL”サービスデスク対応製品「JP1/Integrated Management - Service Support」では、“ITIL”で規定された各運用プロセスに基づき、運用オペレーションに関する作業の発生や、作業実行への承認、実施状況の監視と作業内容の記録、作業履歴の管理などの運用状況を画面上で一元的に把握でき、運用プロセス統制強化を支援する。また、作業管理テンプレートを利用することで、運用プロセス統制が容易に可能となり、運用に応じたカスタマイズも容易に行なうことができる。「JP1/NETM/Audit - Manager」との連携により、運用プロセスに沿ったシステム処理や運用オペレーションの実行履歴を、監査時に容易に証明可能となる。

 業務運用の自動化による統制範囲をWebサービスにまで拡大するWebサービス連携機能や、特定のファイルについてのコピーや移動の操作履歴を追跡して個人情報ファイルの流出や不正コピーの経路をビジュアルに表示することで特定作業を容易とするファイル操作追跡機能なども強化されている。


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