事例:市川市が地域通貨と連携する市民アンケートシステムを導入

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事例:市川市が地域通貨と連携する市民アンケートシステムを導入


掲載日:2006/07/26


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 エンプレックス株式会社と日本電気株式会社は、市川市役所で地域通貨と連携する市民アンケートシステムが稼動し、同システムを用いた「市川市e-モニター制度」(eモニ)が実施されたと、発表した。

 同市は、ボランティア活動への参加によって取得した地域ポイントを、市民自らが指定したNPOやボランティア団体へ寄付できる仕組みの構築などに取り組んできた。今回実施された「eモニ」は、事前登録した市民を対象に、行政に関するアンケートをWeb上で実施し、市民からの回答をリアルタイムに分析/公開できる仕組みで、回答者にはポイントが付与され、それらは河川ごみ掃除ボランティアなどの市民活動に付与されるポイントと連携することができる。貯めたポイントは、公共施設の利用や、ボランティア団体への寄付に使用することができる。

 「eモニ」のシステムは、エンプレックスのCRMパッケージソフト「eMplex EM」を中核とし、NECが設計/構築している。ASPサービスにより、セキュリティを確保し、システム導入コストを抑えている。今回の導入により、日中不在の会社員やPCに不慣れな高齢者層など従来のアンケートシステムでは意見を収集しづらかった市民の関心が高まり、約2000人の市民が登録を行なった。アンケートの回答率も70%前後に向上した。また、「eMplex EM」が備えるWebアンケート画面のフレーム(枠)を活用することで、アンケート画面の設計から市民への回答依頼メールの配信、回答の集計、結果のホームページ掲載までの期間が短縮化され、市民の声の迅速な把握が可能となった。


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