OSJ、自治体向け「レガシー刷新可能性調査サービス」を提供

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OSJ、自治体向け「レガシー刷新可能性調査サービス」を提供


掲載日:2005/12/12


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 オープンソース・ジャパン株式会社は、レガシーシステムからオープンシステムやオープンソースシステムへの移行で、実際の移行決定よりも前に、オープンソース活用を含めた移行可能性を調査する、自治体向け「レガシー刷新可能性調査サービス」を、提供する。

 「レガシー刷新可能性調査サービス」は、オフコンやメインフレームで構築されたレガシーシステムをスムースにオープンソースシステムへ移行するための事前調査サービス。既存システム調査(システム稼働環境/規模/画面などの一覧)や、出力情報の部門別チェックによる必要情報と不必要情報の整理を行なう“機能の棚卸”、オープンソース活用可能性調査、新システムへの形式適性可能性の確認、実際の移行実証実験による開発生産性確認などコスト削減効果の測定、新システムの提案が実施される。価格は、人口10万人規模までの自治体におけるレガシーシステム1システムを想定した場合、一式600万円となっている。


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