産総研、グリッド技術利用のビジネスモデル「GridASP」を提唱

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産総研、グリッド技術利用のビジネスモデル「GridASP」を提唱


掲載日:2005/11/15


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 独立行政法人産業技術総合研究所は、グリッド技術のビジネス応用の1つとして、企業や研究所で必要とされるコンピューティングパワーを必要な時に必要な分をユーティリティとして提供するビジネスモデル「GridASP」を、提唱した。

 「GridASP」は、さまざまな計算資源がプールされたグリッド環境から計算資源を組み合わせて仮想的なコンピュータシステムを構成し、必要な時にサービスとして利用者に提供するビジネスモデル。従来のASPを、ポータル事業者/アプリケーション提供者/リソース提供者の3事業者に分離し、連携させることで、各事業者の経営効率を上げ、利用者への料金を下げることなどが可能となる。同研究所では、「GridASP」のモデルに従い、複数の事業者が連携しコンピュータとアプリケーションを組み合わせ、アプリケーションの実行サービスを提供するシステム構築ソフトウエアを「GridASP Toolkit」として開発し、β版をフリーソフトウエアとして公開した。

 同ソフトウエアは、コンピュータを仮想化しどのコンピュータでも実行可能とする機能や、アプリケーションを他のコンピュータに遠隔地から自動的にインストールする機能、誰が何の計算を行なっているかの匿名性を実現する機能、エンドユーザーのアプリケーション実行リクエストに対して適切なコンピュータを選択するブローカ機能を実装している。同ソフトウエアを用いて企業と協力のもと、サービス提供の実験環境を構築し、実証実験を開始した。実証実験では、ソフトウエアの機能検証に加え、ビジネス化における問題点の抽出や、利用単価の概算、アプリケーションライセンス形態の検討などを行なう予定。


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