事例:日本製紙が人事システムに「PeopleSoft HCM」を導入

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事例:日本製紙が人事システムに「PeopleSoft HCM」を導入


掲載日:2005/10/25


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 日本ピープルソフト株式会社は、日本製紙株式会社が人事システムに「PeopleSoft Enterpriseヒューマンキャピタルマネジメント」(PeopleSoft HCM)を採用し、2002年から2004年にかけて段階的に本番稼働を開始したと、発表した。

 日本製紙は、1993年に山陽国策パルプと十條製紙の合併によって誕生し、2001年の大昭和製紙との事業統合、2003年の日本板紙(現:日本大昭和板紙)を含めた洋紙/板紙事業再編と、大規模な合併と事業再編を行ってきた。こうした背景により、合併や再編の都度、人事制度を統一しソフトウエアを追加してきたため、人事システムが複雑化しており、コスト効率が低下していた。さらに、全国9ヵ所の従業員約8100名の人事情報を横断的に把握することに対し、既存システムに限界が来ていた。

 また、業界のグローバル化に伴い、事業戦略の抜本的な改革も急務となっていた。制度をシステムに合わせるのではなく、システムを自社の思想に対応させるという方針のもと、2000年より数種類のパッケージソフトを検討してきた。その結果、制度変更に柔軟に対応できる適応力の高さが評価され、「PeopleSoft HCM」の採用に至った。同製品は、その人材開発のコア機能であるコンピテンシー管理により、従業員のスキル把握とそれに基づいた人材育成/適正配置などを支援しているほか、各工場の人事システムを同製品に集約したことで、全社にわたり人事業務を効率化した。同社では現在、コンピテンシー情報や人材公募機能の活用拡大を検討しているほか、将来的には子会社/関連会社の給与計算事務代行を手がかりに、シェアードサービスセンター化も検討している。


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