事例:ICJがスターリングコマースの「Connect:Direct」を採用

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事例:ICJがスターリングコマースの「Connect:Direct」を採用


掲載日:2005/10/19


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 スターリングコマース株式会社は、同社の「Connect:Direct」を、株式会社ICJが“機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム接続”でのデータ連携を実現するソフトウエアとしてスタンダード製品に採用したと、発表した。

 「Connect:Direct」は、ピアツーピア型の、セキュアで自動化されたファイル転送を実現するプラットフォームゲートウエイ。安全なファイル転送と、システム間の自動連携を実現し、欧米では、金融機関におけるファイル転送ミドルウエアのデファクトスタンダードとして拡張されている。ICJが運営する“機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム”は、上場会社の株主総会における議決権の行使について、非居住者や投資信託/年金基金などの機関投資家に対して適確に権利行使のできる環境を提供するため、2005年12月期決算銘柄からの稼働を予定しているシステム。議案情報の送付や整理、投票結果の集計など手続き作業に関わるプロセスを削減し、発行会社と機関投資家間のコミュニケーションを向上することが期待されている。

 また、発行会社と機関投資家から株主総会に関わるさまざまな業務を受託している金融機関は、「Connect:Direct」を導入することで、同プラットフォームと自社内のバックエンドシステムとのデータ連携が可能となる。「Connect:Direct」は、米国証券市場での同プラットフォームに対応する製品として既にスタンダードとなっており、1万4000社の株主総会関係情報が取り扱われている。今後、名義書換代理人である国内大手信託銀行や、マスタートラスト、証券会社、カストディー銀行などが“機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム接続”の対応で「Connect:Direct」を採用し、同プラットフォームとデータ連携する予定。


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