日本オラクルなど、顧客の住所表記を自動で統一できる製品を発売

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日本オラクルなど、顧客の住所表記を自動で統一できる製品を発売


掲載日:2005/08/09


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 日本オラクル株式会社と株式会社ジャスミンソフトは、オラクルのデータ統合ソフトウエア「Oracle Customer Data Hub」とジャスミンソフトの「住所正規化コンバータ」を連携し、顧客データの住所表記を日本標準に自動で変換できる「住所正規化コンバータfor Oracle」を、発売する。価格は、1 CPUあたり8万円、保守料が1年あたり1万6800円となっている。

 「住所正規化コンバータ」は、顧客データの都道府県名の有無や、字体、番地、郵便番号などの表記が異なる同一住所を、日本郵政公社のデータを使用して統一できる製品。ユーザーには月に1度、最新版データが提供され、市町村の合併に対応した表記変更にも迅速に対応することができる。「Oracle Customer Data Hub」は、Oracleアプリケーションなどのパッケージや自社開発アプリケーションで管理されている顧客データを統合するソフトウエアで、稼働中の複数のアプリケーションの環境を保ったまま、一元化された顧客データベースシステムを構築することができる。

 今回発売される「住所正規化コンバータfor Oracle」は、「Oracle Customer Data Hub」の日本向け対応力を強化する製品。顧客データを「Oracle Customer Data Hub」内にあるXML標準インターフェース“Address Validation”経由で通信し、複数アプリケーションに存在する顧客データの住所を日本標準に自動で変換でき、顧客情報の重複排除能力を強化することができる。両社の製品により、常に正確な住所を元に、各部署にまたがって存在する全国の顧客情報を統合可能なほか、顧客情報の維持管理をシステム化でき、データメンテナンスのコストを下げることができる。さらに、顧客宛郵送物の配送先を事前に検証することで、不着によるコストを抑えることが可能となる。


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