日本ユニシス、信託会社向けに業務システムをASPサービスで提供

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


日本ユニシス、信託会社向けに業務システムをASPサービスで提供


掲載日:2005/07/21


News

 日本ユニシス株式会社は、信託業法の改正を受けて今後新たに設立される信託会社向けに、信託業務システムのASP方式によるサービス提供を、2006年1月より開始する。

 2004年末、信託業法が大幅に改正されたことにより、信託業務が一般事業会社をはじめとする他の業態にも開放され、信託財産の制限も撤廃されたことから、今後さらなる信託市場の拡大が予想される。同社は、これまで多くの信託銀行に対し、受託資産管理システムの個別開発や、業務システムパッケージの提供を行ない、信託分野における業務ノウハウ/システム構築ノウハウを培ってきた。今回、異業種からの新規信託参入を想定した上で、信託分野でのノウハウ、ASPサービス提供ノウハウ、セキュリティ対策ノウハウを組み合わせた「信託会社向け業務システムASPサービス」の開発に着手する。

 同サービスのシステム環境は、.NET Frameworkをベースに構築され、信託会社が参入する業務単位でシステムの追加が可能であること、参入決定から業務立ち上げ、システム利用までのリードタイムを抑制できること、今後の制度変更への柔軟な対応が可能であることをコンセプトに開発される。第一弾として「信託会計システム」と「金銭債権信託システム」がリリースされ、その後順次「不動産信託システム」、「知的財産権管理信託システム」が提供される。知的財産権管理信託分野では、SBIインテクストラ株式会社への出資/協業を推進し、同社が提供する知的財産権管理/分析/評価システム「StraVision」とのデータ連携も実現していく予定。

 「信託会社向け業務システムASPサービス」を利用するユーザーは、ブラウザソフトウエアを搭載したPCを用意するだけで、インターネットを介し、安価な料金で各種信託業務システムの提供を受けることができる。業務上必要なレポート類や、二次利用するデータについては、PDF/CSVなどのファイル形式で提供される。なお利用料金は、基本料金が月額30万円(税込)、各信託業務システムあたり月額20万円(税込)となっている。


出荷日・発売日 −−−
価格 お問い合せ下さい

関連キーワード

  ※製品ニュースに関するお問合せ : 企業サイトへ


  ※関連キーワードのリンクは自動で行っているため、適切でない可能性があります。ご了承ください。


図解でわかりやすいIT技術の解説記事2000本
ITセミナー400件、IT製品情報1000件以上!

キーマンズネットは、アイティメディア株式会社が運営する「企業向けIT関連情報サービス」です。会社で導入するIT関連製品の検討・選定にお役立ていただける情報サービスです。情報量・登録料ともに無料です。安心してご利用下さい。

「特定業種向けシステム」関連の情報を、チョイスしてお届けします

※キーマンズネット内の「特定業種向けシステム」関連情報をランダムに表示しています。

「特定業種向けシステム」関連の製品

通販ソリューション 【日立システムズ】 カード決済トランザクションシステム SEGTRAN 【セイコーソリューションズ】 SEALS融資システム 【SCSK】 AZCLOUD SaaS EnergySuite 【富士通マーケティング】 個人信用情報照会システム L-CRIP 【セイコーソリューションズ】
特定業種向けシステム 特定業種向けシステム 特定業種向けシステム 特定業種向けシステム 特定業種向けシステム
通販バックヤードシステムを中心に、ECサイト、コールセンター、マーケティングツールなど、通販業務機能をオールインワンで提供。単品通販向け機能が豊富。 カード・信販会社等に必須となるCAFISやCARDNETなど、カード決済業務に不可欠な対外接続機能を統合したオールインワンパッケージ。 融資の申込み/契約の登録/融資実行/請求/回収/延滞債権の管理/ 返済条件の変更/決算処理/各種照会など、企業融資の業務全般をサポート。
貸金業社版、生命保険会社版を用意。
単価変動も怖くない!石油卸業向けに特化した富士通の販売管理 個人信用情報機関との通信制御から独自の個信審査まで、融資審査業務に欠くことのできない個人信用情報照会の機能を装備したパッケージ。導入実績110社以上。

「基幹系システム」関連 製品レポート一覧

このページの先頭へ


Myリストへ 印刷用ページへ

この記事をtweetする このエントリーをはてなブックマークに追加


掲載されておりますサービス内容・料金などは掲載日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。


20011314


IT・IT製品TOP > 基幹系システム > 特定業種向けシステム > 特定業種向けシステムのITニュース > ニュース詳細

このページの先頭へ

キーマンズネットとは

ページトップへ