日立製作所、官公庁/自治体向けの情報セキュリティ事業を強化

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日立製作所、官公庁/自治体向けの情報セキュリティ事業を強化


掲載日:2005/07/12


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 株式会社日立製作所は、官公庁や自治体向けの情報セキュリティ事業を強化すると、発表した。

 具体的には、官公庁や自治体向けに特化したセキュリティに関するコンサルティングからシステム構築、運用/監視までを「公共向けセキュアソリューション」として体系化して、提供を開始した。また、迅速なシステム構築を容易にするため、セキュリティ対策を施した官公庁や自治体の業務システムモデルを3種開発し、パッケージ化した。これにより、住民/企業などの個人情報や機密情報を扱っている官公庁や自治体の、各種業務に求められるセキュリティ対策に要する期間を従来比で約30%短縮することができる。

 「公共向けセキュアソリューション」は、これまで日立が提供してきた情報システムのセキュリティ対策ソリューション群に、公共分野での業務システム構築のノウハウを加えて体系化したもの。価格は、個別見積となっている。「公共向けセキュリティ評価診断サービス」により、情報漏えい防止、文書の原本性や真正性の保証、証拠保全といった観点から、セキュリティ診断や脆弱性に関する評価を行ない、操作性とコストに応じたバランスの良いセキュリティ強化策の導入計画策定を支援する。

 また、システム設計/構築の迅速化を図るために、各種窓口業務向けや拠点を移動するような外回り業務向けといった業務別に想定されるセキュリティ対策を実現するハードウエア/ソフトウエア/サービスを組み合わせてパッケージ化した「業務別セキュリティ対策モデル」が、新たに開発された。さらに、ユーザー認証情報の統合管理や既存の業務アプリケーションの修正、段階的なセキュリティ対策の導入などを支援する「セキュアプラットフォーム構築支援サービス」、システムの安定稼動を維持するための運用/監視の支援サービスも、提供される。これにより、業務全体を通したセキュリティ対策を迅速に実現でき、官公庁や自治体はセキュアな環境での行政サービスの提供が可能となる。

 なお、今回の事業強化にあたり、情報セキュリティに関する専門技術者と、官公庁や自治体向けの豊富な業務システムのノウハウを持った技術者を結集して「公共セキュアソリューションビジネス推進センタ」(SB推進センタ)を、設立した。「SB推進センタ」で業務モデルを開発/拡充していくほか、「SB推進センタ」を中心に「公共向けセキュアソリューション」を提供していく。


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