三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は、情報保護対策ソリューションの新バージョン「Digital Guardian 3.0」を、7月20日より出荷する。価格は個別見積で、参考価格は、従業員1000名規模の企業の場合で、1従業員あたりの費用は約2万8000円となっている。

　「Digital Guardian」は、米Verdasys社が開発した、企業の情報資産保護およびコンプライアンス（法令順守）を支援するエンタープライズデータセキュリティプラットフォーム。“point of use”（使用時点）におけるデータセキュリティに着目し、ユーザーや管理者の操作を常時モニタリングして、予め定義したセキュリティポリシーに違反する行為をリアルタイムに自動検出し、柔軟な制御を行なう。

　新バージョンの「Digital Guardian 3.0」では、ユーザーインターフェースが一新され、操作性が向上している。機能面では、エージェントの改良により、詳細なコントロールを設定することができる。Active DirectoryやLDAPとの連携強化も実現しているほか、「Citrix Presentation Server」（旧MetaFrame）および「MS Terminal Server」にも対応し、シンクライアント環境でも操作履歴を管理することができる。また、多言語対応が強化され、OSの言語に応じた画面表示が可能となっている。

　さらに「Digital Guardian 3.0」は、エージェントをインストールするだけで、ファイル／アプリケーション操作、ネットワーク通信、プリンタや外部メディアの利用など、さまざまな操作履歴を自動的に収集することができ、全てのログは暗号化される。制御はオフライン時にも有効となるほか、“HTMLポップアップ機能”を用いて、違反内容や社内規定をユーザー端末の画面に表示させることにより、従業員に対するセキュリティ教育を行なうこともできる。収集したログを、特定のアプリケーションやファイルの利用状況、ユーザー別、時系列といったさまざまな切り口から解析し、視覚的なグラフとして表示することも可能となっている。

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